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大阪市の税理士,酒井税務会計事務所。記帳代行,税金対策,確定申告,SOHO,在宅,ネットショップ開業に対応 |
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| 設立当初は資金不足で苦しく（不況で資金繰りが厳しく）、税理士報酬安くなりませんか？ |
設立2期目までは「創業プラン」を、設立3期目以降のお客様には「不況対応プラン」を用意しています。
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設立開業時は、事務所の保証金や登記設立費用など何かと資金が必要で、自身の役員報酬も出せず、むしろ逆に個人のお金を会社や事業の支払いに充てることになります。一言でいうと利益がなく、赤字分を個人で立替えている状態です。このような状況下で、年間約50万円前後の税理士報酬はきついですし、あまりにも実態とかけ離れています。
そこで、低料金の両プランを設けました。品質はそのままで低価格です。ローコストで高品質をめざしています。 |
決まったルールはありませんが、だいたい3年に1度です。
赤字法人より黒字法人の方が税務調査を受ける確率が高いです。
税務調査を受ける側は、特別な理由があって調査に来ると思いがちですが、
特別な理由はなく、ただ長時間調査していない（おおむね3年）というのがほとんどです。
中には特別な理由で来る場合もあります。
税務調査を怖がらず、調査官に無料で監査チェックしてもらう良い機会ととらえてはどうでしょうか（なかなかそんな気持ちになりませんが） |
| 設立、開業しだが、この後何をどうすればよいかさっぱりわからない。 |
まず、税務署と県（府都）税事務所、市役所法人市民税課の３ヵ所に「法人設立届出書」を定款と登記簿謄本のコピーを付けて提出します。
提出が遅れても構いませんが、税務署へ出す設立届出書のなかに、「青色申告承認申請書」と「源泉の納期特例承認申請書」というものがあり、この提出が遅れますと、青色でなかったり（赤字を来事業年度の黒字と相殺できなくなります。設立１期は、設立日から３ヶ月以内に出さなければなりません）、給与の源泉税に加算税がかかって、実害を受けます。まずは、何をおいても、この２つは、設立するとすぐに税務署に提出しましょう。
また、輸出業の場合、「消費税課税事業者選択届出書」を期限までに提出しないと（設立１期は、その事業年度終了日までに出さないといけません）、消費税が戻ってきません。
次に、事業年度が終了したら２ヶ月以内に（３月決算なら５月３１日までに）その１年間の事業年度の損益計算書と貸借対照表を作り、別表（１）等で税金の計算をして、法人の確定申告書として、税務署、県（府都）、市役所の３ヵ所に提出すると同時に、納付書を作って銀行等で税金を納めます。
この間、経営者は安い会計ソフトを買って、自身で入力されてもよいですし（すぐに慣れます）、金銭の出入りだけをエクセルやノートに記入し支払った領収書は、捨てずに保管しておき、すべて税理士に入力を頼んでもよいです。事業が忙しくて、金銭の出入りをつける時間すらなければ、領収書と預金通帳のコピーさえあれば、いつでも会計処理はできます。 |
代表者借入金を資本金に振り替えるのが一番早いです。
これは、現物出資の一種となります。 |
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貸してくれるかどうかの判断基準は不明ですが、どちらかと言えば、毎日、日銭が入ってくる業種や毎月の取引額が大きい業態、ある程度の資産がある会社の方が有利なようです。
少し前まで盛んに宣伝していた大手都銀等の「ビジネスローン」は、噂ですがかなりの貸倒れが発生し、今は積極的でないと聞きます。
昨年の年末にかけ話題になった、中小企業信用保険法の不況業種認定による信用保証協会経由の緊急融資、不況業種の認定を受けたから即融資ではなく、認定を受けても融資を断られるケースもあります。不況業種だからといって簡単に貸してくれません。
一概には言えませんが、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の方が、まだ敷居は少し低いかもしれません。新規開業資金や再チャレンジ支援融資（一度廃業した人）など様々な制度がありますが、申込む段階でその会社に合った制度を公庫側が選んでくれますので便利です。代表者個人保証だけで（無担保、第三者保証なし）およそ5年間、約2.95％（時期により変動します）です。2005年4月から個人情報保護法が施行され、本人が直接出向かないと詳しい事は教えてくれません。代理人として税理士が行ってもダメです。ただし「こくきんビジネスサポートプラザ」というのが主要都市の日本政策金融公庫内にあり、そこへ事前に相談（予約制）に行けば、融資可能かどうかのアドバイスをしてくれます。 |
| 職種・オフィスの立地場所や外観・給与などが影響しますが、設立間もない会社にはよい人材は来ないとわりきって、若い人を雇い、よい人材に育てましょう。 |
今は安い会計ソフトが出回っており(ネットで購入すれば弥生会計プロフェショナルで5万円前後で購入できます)、自分で簡単に入力できます。
最初、慣れるまで少し戸惑いますが、すぐに慣れます。 |
実店舗があってのネットショップならいいですが、商材をネットで仕入れネットで売るショップは利益率が厳しく、少し油断すると運賃等ですぐに赤字になってしまいます。
ネットショップのポイントは、いかに思い(こだわりでもいいです)を相手に伝えることができるかです。 |
売上げを伸ばすことほど難しいことはありません。その結果、会社はなかなか大きくなりません。
それは「新規のお客さん・リピートのお客さんを集められるか」にかかっているからです。
実際に見てきた事例をお話しすることはできますが、誰でもまねできることでもなく、魔法の杖はありません。 |
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概算ですが、利益(売上-仕入れ-経費)、もうけが年間500万円あると、それを個人で申告した場合と、法人にしてその利益500万円をすべて役員報酬として出した場合(結局、法人の利益はゼロ) とを比較すると、法人にした方が年間約29万円ほど税金が安くなります。
法人にする目安は、もうけ(売上から仕入、経費をひいた残り)が500万円くらいあるかどうかになります。 |
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皆さん、お金を支出せず、内部に保留したまま節税する方法を望んでおられますが、内部にお金をためた状態で節税する方法はあまりありません。すべてお金を外部に支出して節税することになります。 |
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所長 酒井康充
〒530-0044
大阪市北区東天満2丁目9番4号 千代田ビル東館4F
詳しい地図はこちらから>>（ヤフー地図にリンクしています）
フリーライン : 0120979538
TEL : 06-6728-7110
FAX : 06-7492-7723
Mail : info@sakai-tax.net
業務内容 ：
一般税務(法人税・消費税など)
創業支援・記帳代行など |
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