普通、設立2期目の申告書を提出しているなどが条件ですが、国民生活金融公庫には「新創業融資制度」というのがあり、設立1期目でもOKです。
国金には、新規開業融資や再チャレンジ融資(一度廃業した人)などいろいろあり、金利も2.65％〜3.2％など様々です。2005年/4月から個人情報保護法が施行され、本人が直接出向かないと詳しい事は教えてくれません。代理人として税理士が行ってもダメです。
概算ですが、利益(売上-仕入れ-経費)、もうけが年間500万円あると、それを個人で申告した場合と、法人にしてその利益500万円をすべて役員報酬として出した場合(結局、法人の利益はゼロ) とを比較すると、法人にした方が年間約29万円ほど税金が安くなります。
法人にする目安は、もうけ(売上から仕入、経費をひいた残り)が500万円くらいあるかどうかになります。
設立2期目まで創業プランをご用意しています。
皆さん、お金を支出せず、内部に保留したまま節税する方法を望んでおられますが、内部にお金をためた状態で節税する方法はあまりありません。すべてお金を外部に支出して節税することになります。
決ったルールはありませんが、だいたい3年に1度です。
