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大阪市の税理士,酒井税務会計事務所。記帳代行,税金対策,確定申告,SOHO,在宅,ネットショップ開業に対応
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私は20年以上、税務署にて法人税調査に従事してきましたが、この税理士業界に入ってみて、初めて気づいたことがいくつかあります。
まず、顧問料のあいまいさです。
顧問契約書を交わさないことも多く、その業務内容や料金も明確に定めず、これといった根拠がないのです。ひとりひとりの税理士先生におおよその相場があるだけです。
そして、今まで、そのあいまいさをお客さんと税理士双方が心地よく受け入れてきたという慣行があります。
日本では、1つ1つこと細かく業務内容と料金を文書で交わすということは、たがいの信頼関係が薄いと思ってしまい、はっきり決めない方がお互い気持ちよいのです。(でも、いままで、税理士側だけが心地よいと思っていただけで、お客さんはちっとも心地よくなかったかもしれません)。
最近は、安くてすぐれた会計ソフトが出まわり、誰でも簡単に入力でき帳簿が作成できます。税理士はいりません。今まで手書きで振替伝票や現金出納帳を作成していた税理士は、その膨大な書類に対し顧問料をもらっていました。それが安い会計ソフトの登場でなくなったのです。
お客さんも、目に見えない税務相談や銀行との融資交渉などには、あまりお金を払いたくありません。これから電子申告が進めば、ますます目に見えるものが減り、ペーパーレス化していき、この傾向はさらに強まるでしょう。
税理士事務所の業務内容は、どこで頼んでも同じです。みんな誠実に行っています。担当者の人柄の違いがあるだけです(これが一番大きな違いかもしれませんが)。他の事務所との差別化を図るため、経営計画や経営指導等に重点をおきがちですが、税理士が考えているほどには、お客さんはそんなことを税理士に期待していません。
税理士に税務以外の経営指導やアドバイスを期待していると思っているのは税理士だけです。
お客さんは、できるだけ効率よくコストをかけず簡単に入力でき、毎月数字上儲けがわかり、合法的に節税できればそれでよいと思っているのです。商品ひとつ売ったことのない税理士に会社の発展や売上増の指導ができるわけがありません(中には、できる先生もいらっしゃるでしょうが)。
次に、お客さんは税理士をいろいろ比較して選べないということです。最初に紹介してもらった先生とずっとつきあうことになり、比べる場もなければ方法もないということです。最近はホームページも増え、電話帳、ダイレクトメールなどを見てお客さん自身が判断するしかありません。
今、私は迷っています。税理士もサービス業である以上、業務内容と料金の明確化は当たり前なのですが、それでお客様に「心から喜んでもらえるのか？」という疑問が常にあるからです。
「お客さんの身になって」・「顧客第一主義」と口でいうのはいくらでも簡単に言えますが、いざ具体的に実行となると、これほど難しいことはありません。
「お金はどうでもええねん。あんたやから頼むんや。あんたやからやって欲しいんや」というのが究極のほめ言葉であると思うからです。 |
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