設立・記帳・不況対応ローコスト・税務調査は大阪市の税理士事務所「酒井税務会計事務所」にお任せ下さい。

設立2期目までは「創業プラン」を、設立3期目以降のお客様には「不況対応プラン」を用意しています。

• 創業プラン
• 不況対応プラン
• 通常料金

設立開業時は、何かと資金が必要で、自身の役員報酬も出せず、むしろ逆に個人のお金を会社や事業の支払いに充てることになります。一言でいうと利益がなく、赤字分を個人で立替えている状態です。
そこで、低料金の両プランを設けました。品質はそのままで低価格です。ローコストで高品質をめざしています。

決まったルールはありませんが、だいたい3年に1度です。
赤字法人より黒字法人の方が税務調査を受ける確率が高いです。
税務調査を受ける側は、特別な理由があって調査に来ると思いがちですが、 特別な理由はなく、ただ長時間調査していない（おおむね3年）というのがほとんどです。
中には特別な理由で来る場合もあります。
税務調査を怖がらず、調査官に無料で監査チェックしてもらう良い機会ととらえてはどうでしょうか （なかなかそんな気持ちになりませんが）

職種・オフィスの立地場所や外観・給与などが影響しますが、 設立間もない会社にはよい人材は来ないとわりきって、若い人を雇い、よい人材に育てましょう。

今は安い会計ソフトが出回っており(ネットで購入すれば弥生会計 プロフェショナルで5万円前後で購入できます)、自分で簡単に入力できます。
最初、慣れるまで少し戸惑いますが、すぐに慣れます。

売上げを伸ばすことほど難しいことはありません。その結果、会社はなかなか大きくなりません。
それは「新規のお客さん・リピートのお客さんを集められるか」にかかっているからです。
実際に見てきた事例をお話しすることはできますが、誰でもまねできることでもなく、魔法の杖はありません。

概算ですが、利益(売上-仕入れ-経費)、もうけが年間500万円あると、 それを個人で申告した場合と、法人にしてその利益500万円をすべて 役員報酬として出した場合(結局、法人の利益はゼロ) とを比較すると、 法人にした方が年間約29万円ほど税金が安くなります。
法人にする目安は、もうけ(売上から仕入、経費をひいた残り)が500万円くらいあるかどうかになります。

皆さん、お金を支出せず、内部に保留したまま節税する方法を望んでおられますが、 内部にお金をためた状態で節税する方法はあまりありません。すべてお金を外部に支出して節税することになります。